長崎県が佐世保市のハウステンボスへの統合型リゾート（IR）の誘致を巡り、基本協定書を交わした事業予定者について県がいまだに公開していない問題について、大石賢吾知事が2月14日、記者会見を開いて「事業者の公募の段階から外部に公表しないことを前提としている」とはっきりと述べ、「非公表が前提」とし、今後も事業に関わる基本協定内容を公開していかない考えを表明しました。
長崎県は、一昨年の2021年8月、事業予定者である「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」との間で双方が負う義務についてや、計画が頓挫してしまった場合の違約金などを定めた基本協定を結んでいますが、いまだにこれら全ての内容をまったく明らかにしていません。
大阪府などの統合型リゾート（IR）を誘致する他府県では、基本協定書の内容をホームページ（HP）などで一般に公開しており透明性を保っています。そして、大阪府の担当者は「事業の透明性を確保し、議会や府民への説明責任を果たした上で、しっかり議論いただくことが重要だ」とはっきりと説明しています。
それとは逆に、長崎県は統合型リゾート（IR）の初期投資に必要な約4383億円を出資・融資する企業や金融機関の詳細も明らかにしていません。長崎県の大石知事は、それらの公表時期について「できるだけ早く」と述べています。
長崎県の統合型リゾート（IR）誘致を巡っては、それに対して反対派の弁護士らが国の区域認定審査に対応するためのコンサルタント委託費約1億1000万円の支出を違法として、住民監査請求をしています。まだまだ沢山の問題があるのが現状ですね。
