昨年末の2022年12月に、自民・公明両党より2023年度税制改正大綱に基づく税制改正が公表されました。中には43兆円もの防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」を国会で閣議決定しました。
また、この改正の中には未だ誘致するべきか否かが注目され議論されている統合型リゾート（IR）に関する税制の法制化も盛り込まれていますので、それについて見ていきましょう！
訪日外国人のカジノ所得は非課税に
こちらの統合型リゾート（IR）に関する税制の法制化の内容によると、今後訪れる外国人の旅行者がカジノを利用し稼いだお金については、税金をし払わなくても問題が無いということになっています。つまり支払い義務が無く非課税ということになります。
しかし、一方で日本国内の日本人は、カジノを利用しお金を稼いだ場合には税金を支払わなければならない義務が発生します。
これは、一昨年の21年度税制改正大綱で示された方針に従ったであろう内容となっており、国際競争力を確保する観点から統合型リゾート（IR）事業に関して、訪日外国人旅行者などの非居住者におけるカジノ所得を非課税とすることが決定されています。
そして、この税法の適用期間は2027年から2031年の5年間とされていますが、期間後も延長されるかもしれませんし、将来的に変更されるかもしれません。
昨年12月に行われた記者会見では、観光庁の和田浩一長官が、「税制措置の適用期日については、今後、開業時期や状況によっては見直されることがある」と述べていました。
一方で、国内の公営ギャンブルと同様に、カジノ所得は課税対象となってきます。税務当局は、支払調書の提出を要求しませんが、情報照会手続きを通じて、国民の自主的な適正な申告を確保することを望んでいます。
さらに、カジノに関連する売り上げが不課税である前提として、カジノ関連の事業に対応する課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を制限する規定も整備されます。一方、カジノ以外の事業に対応する課税仕入れは、仕入税額控除制度の適用が可能です。
税制改正大綱について
2023年度税制改正大綱は、「マーケット」、「産業」、「人材」の成長を促進することを目的として作らたものとなります。与党である自由民主党・公明党がこれを公表し、政府も承認した内容の中には、防衛力強化の名の下に組まれた税制措置も含まれています。席にも述べた通りに、この税制改正大綱は「成長と分配」を目指していて、「マーケット」、「産業」、そして「人材」への投資を今後いっそう強化することが目的です。
